６次産業化・農商工連携・地域資源活用は、１次産業・２次産業・３次産業が単独および連携して、地域活性化へ取組む事業です

６次産業化、農商工連携、地域資源活用

６次産業化と類似した政策に、農商工連携や地域資源活用があります。右図に示すように、ビジネス内容・活用する資源・実施主体者・協力者などの組合せによって分類され、管轄も農林水産省と経済産業省に分かれます。いずれのケースであっても、地域の活性化に資するという最終目的は同じです。

１次産業は、安全安心の高評価にも拘らず海外市場への輸出が伸びておらず、全ての産業で高齢化と後継者不足の課題を抱えるなど、早急に経営安定化を目指して基盤の再構築を図らなくてはなりません。その打開策として６次産業化が持て囃されていますが、初めて取組むには加工・販売・経営などの高いハードルが待ち構えています。また、農商工連携では２次・３次産業と有機的に連携する取組みとなっていますが、それは互いに利益相反する組合せですので、腹を割った意思疎通が欠かせません。加えて、参加企業（１次・２次・３次産業）の全てが納得できる収益性の高いビジネス開発が望まれます。

中小企業（２次・３次産業）が主体となる取組みが、地域資源活用です。景気が回復して来ているとは言え、企業の99％以上を占める中小・零細企業の多くはその恩恵に浴していません。各県ごとに定められる地域資源は、その地で多く産出される農林水産物・伝統や卓越した産地技術・遺跡や史跡や文化などの観光資源です。これらの資源を用いた取組みの出口には、食事・土産物・体験などを含めた観光がクローズアップされてきます。個々の取組みを観光という大きな枠組みで構築すれば消費者へのインパクトも強くなり、眠れる『宝』の有効活用にも拍車が掛ります。しかし、我が国では送り出す観光（発地型）に力点を置いていたため、『宝』を磨き上げ迎え入れる観光（着地型）へシフトするには、発想の転換・仕組みの構築など多くの課題を乗り越えなければなりません。

６次産業化を推進する上では、融合型（単独での取組み）と連携型（１次主体の２次・３次産業との新会社）があります。連携型は農商工連携と似通っており、それぞれが単発で取組むよりも大きなビジネスチャンスとなり易く、支援制度も優遇されています。ただ、運用面では異業種混合となりますので、農商工連携と同様に意思の疎通が欠かせません。

形はどうであれ国内外を問わず外部からお金を獲得しなければ、地域が潤うことはありません。地域資源を知恵と仕組みと努力でフル活用し、直接間接を問わず顧客（消費者や観光客など）へ選んで貰い、地域活性化へ結び付けようとするのが６次産業化・農商工連携・地域資源活用です。

 
　
戦略を立案してみたが、関係者へ説明してみたが、何故か上手く行かないとお悩みの場合は、全体が見渡せられる６次産業化プランナーか販路コーディネータへ相談されるのが好いでしょう。