株式会社M.M.C. 【コンサルの活用】
活用のメリット
現場を経験した経営者は、事業へ専念すればするほど細部へのめり込み、全体を観る客観性が失われていきます。そして追求すればするほど下からは良い話しか挙がらなくなり、少ない情報が判断を鈍らせ行き詰まりを感じてしまいます。会社組織は“人（従業員）”の集合体であり、ビジネスも“人（顧客）”が相手です。従って、企業文化も含めて客観的に経営全体が診断でき、改善取組みが託せられる外部の力が必要となります。ここに、経営コンサルタントを活用するメリットがあると言っても過言ではありません。
コンサルタント流行りで冠に経営コンサルタントを謳う専門家も群雄割拠していますが、本来の経営コンサルタントは企業経営を成功へ導く専門家です。企業運用の基本となる経営・生産・販売・財務・人事・情報の６領域全てを理解し、さらに得意とする専門領域を２つ程度持っていなければ経営コンサルタントとは言えません。何故ならば、改善取組みを展開する時にはいくつかの部門に影響を及ぼし、陰で抵抗も生じますので、全体最適化を図る上で企業全体への手当や調整が不可欠となるからです。
中小企業の経営者の中には、従業員を雇ってやっているとお考えの方が少なからずいらっしゃいます。確かに考え方としては一理ありますが、逆に従業員の努力で企業の経営が成り立っているとの考え方も出来ます。更に、部下を使って自身の責任を果たすのがマネージメントとの考え方がある一方、部下に助けてもらって自身の責任を果たすのがマネージメントとの考え方もあります。考え方ひとつで従業員への対応の仕方は大きく変わり、いずれも後者の考え方（Ｙ理論：性善説）に軍配があがっています。そして、コミュニケーションを重視した考え方（Ｚ理論）では、従業員の活性度は雲泥の差となって現れています。
経営理念は、社是として額縁に入れられていますが、お題目となっているケースを多く拝見します。簡単に変えるべきものではありませんが、古いまま放置して時代遅れになったり、漠然とし過ぎて従業員の心に染み渡っていないものなど少なくありません。やはり、今の時代と会社の状況に合った内容に変えるべきでしょう。この理念に従って、経営目標やそれを達成するための戦略・戦術が立案され、全員への共有化の下で実践されます。その根底には、戦略性や説明責任や権限移譲など社員の力を結集する組織運営が重要であり、飛躍する為の戦略と実践するための基盤構築が求められます。
経営コンサルタント（経営全般の改善）は、得意とする専門領域を２つ程度持っています。それは、企業全体の診断・改善取組みに加えて、専門分野での実践も期待できると言うことです。
一方、専門領域に特化したのがコーディネータ（調整役）で、専門分野に特化したのがプランナー（立案者）と言えます。それぞれが専門家を名乗っていますが、販路開拓・販路拡大に関するマーケティングを謳う専門家には、最低でも商品開発から販売戦略立案まで実践できる専門家が望ましいと考えます。それは、販路開拓を具体化するには、各種分析から経営戦略・販売戦略立案に至る一連の流れに則って進める必要があり、販路開拓の一部分を専門とする人達には荷が重いからです。
専門家を選ぶ時、どの程度まで関与し改善が期待できるのかを確認し、併せて改善案へ対する実践面での係り度合も擦り合わせておくべきでしょう。資格と実践力は別物と考えるべきです。
活用時のアドバイス
≪経営コンサルタントの場合≫
企業にとって経営状態や戦略の検証および組織の見直しなどは、継続的に発展する上でとても重要なことです。巷では、細かなテクニック面での講演会が盛んに催されていますが、受講者が経営やその領域の全体像を理解していないと、まず役には立ちません。２つ３つのキーワードを覚えて帰り、良かったと言いながら数日後には完全に忘れてしまうのが大半です。
なぜ、全体像の理解が必要かといえば、悪い情報は上へ挙がる程少なくなり、経営者が現場を掌握するには困難を極めます。隠蔽体質も問題なのですが、問題を掌握しようとする時には壁が立ちはだかります。それは、表面化する現象とその要因が多くの場合で異なっており、水面下で要因同士が複雑に絡み合っているのです。売れない原因が営業マンにあるのではなく、商品の陳腐化や的外れの訴求内容であったり、組織の硬直化や上司のパワハラによるモチベーションの低下であったりするからです。
従って、課題に対する原因が不明瞭な場合は、客観的俯瞰的視野を持って、全体像を順次ステップを踏みながら一つずつ検証しなければなりません。聞きたくもない現実が待ち受けているかも知れませんが、越えなければならない壁であれば越えるしかありません。それを手助けするのが経営コンサルタントです。
コンサルタントは、論理的な思考力や問題整理のためのツールを使い、わかりやすい形に情報を整理し、社内の議論に対しても客観的に指摘することが出来ます。また、経営者の代弁者として愛情をもって厳しく接し、社員を動機付け、風土さえ変えるなど、数多くのメリットが期待できます。無論、経営者と意思疎通を密にし、経営者が望む範囲内でのことですが…。
≪各種コーディネータの場合≫
経営コンサルタントが企業全体の課題を俯瞰的に捉えるのに対し、各種コーディネータは得意とする領域に対して課題となるプロジェクト（例：販路開拓、観光開発）へ専門的に取組みます。
企業や組織にとって課題を解決する事が目的なのですが、序でに社内を掻き回されたり偏った思想を吹き込まれたりでは大問題となります。従って、上記でも述べましたが、能力と共に相性が良いコーディネータを探すことが必要です。但し、相性が良いからと言って専門外の課題解決まで求めることは、互いにとって不幸の始まりとなりますので要注意です。
